2001-10-04 第153回国会 衆議院 予算委員会 第1号
そこで、総理にこれはお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今回のテロを踏まえての我が国の経済面での対応でございますが、これは各国と協調いたしまして、金融面での協調あるいは為替面での協調、これはこれまでもやってきましたし、これからもきちんとやる必要がある。
そこで、総理にこれはお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今回のテロを踏まえての我が国の経済面での対応でございますが、これは各国と協調いたしまして、金融面での協調あるいは為替面での協調、これはこれまでもやってきましたし、これからもきちんとやる必要がある。
逆に、油価も非常に望ましく、また為替面でも日本の石油企業にとって有利であるということになりますと、五千六百五十億円の利益が生ずる可能性があるというふうな幅のある見通しでございます。
また、為替面も結局逆に一割プラスになっている。そして、国内の景気が低迷をしておりましたので輸入量が減ってきた。私はそれが貿易収支が大きな黒字になった原因だと見ているわけでございます。
円高ということはやはり為替面の話でございますから、当然に輸出の方に影響を及ぼす。急激な円高というのは輸出産業の円建ての手取りが減少する。企業収益が余りよろしくない今の状況で、ますます圧迫するということでもございますし、企業活力に対しては悪影響を及ぼす。特に、やはりこういった調整局面にあります日本の企業に対しましては、一般としては大変悪い影響を与えるんじゃないか、こう率直に思っております。
先生おっしゃった為替面というのも大きな影響があると思いますけれども、やはり何といっても英語が通じないとか、それから島国でもってなかなか商慣行も違うというようなことも難しいのだろうと思います。したがって、こうした形のいろんな意味でのハンディを少し低めるような形の支援をしながら進めていく、それによって少しでもインバランスを直したいというのが趣旨でございます。
こういうときだけに、為替面での協調はもとよりでございますけれども、さらに幅広く主要国間の経済協調を進めていかれて、しっかりとそういった面を守っていくというのが、我が国だけではなくて世界の経済全体の安定のためにも必要だと考えますが、蔵相の御見解をお伺いしたいと存じます。
具体的に申しますと、労務費特別協定締結後の為替面における大幅な変化、一層の円高ドル安が在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費にかかるドルベースの負担を急増させていることを踏まえまして、労務環境の安定化を図るためにこの改定をお願いしているということでございます。
○有馬政府委員 事実関係でございますので、私から説明させていただきますけれども、政府は昨年日米両国を取り巻く経済情勢が変化した、そして在日米軍経費が急激に圧迫されている、その事態にかんがみ労務費特別協定を締結させてほしいと申したわけでございますが、その後の為替面における大幅な変化がさらに生じまして、在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費に係るドルベースの負担が急増したということでございます
片一方で下手をすると一兆ドル近くなるような累積債務がかさむんじゃないかという議論もありますけれども、それにいたしましてもやはりある程度限界があるわけでございますから、落ちついてくるということになってまいりますとＮＩＣＳもそうそう為替面の有利さを強調できなくなってくるということでございましょう。
もちろん、この間米国の経済成長が非常に高かった、したがって諸外国からの輸入を吸収したという問題、それからドル高がかなり長い期間続いた、こういう問題が大きな原因として言われておるわけでございますが、最近に至りまして御案内のとおり為替面で調整が行われまして、急激な円高という状況になってまいったわけでございます。
○澄田参考人 ロンドンのＧ５におきましては、ただいまも大蔵大臣もおっしゃいましたが、ニューヨークのＧ５以降の為替面における成果というものを後退させない、後戻りさせないという合意はできました。その合意の結果、市場ではどう受けとめられたかと申しますと、市場の心理といたしましてはドル高方向、円安方向ですね、それに対しては、ロンドンのＧ５において合意ができているということによって壁ができた。
もう一つ、また先ほど申し上げました産業界が問題視しておりました為替面での措置につきまして第一期レーガン政権におきましては、強いドルすなわち強いアメリカという考え方に立ちまして、ドルが円を含める主要国通貨に対して高いレートで推移していくことに対して、むしろこれを容認するどころか、強いアメリカの具体的なあらわれであるという姿勢をとり続けておったわけでありますけれども、為替面で一〇％、二〇％以上の開きが出
○参考人（大河原良雄君） 最初の新貿易政策に盛られております自由かつ公正という貿易、通商政策の考え方でございますけれども、レーガン政権といたしましては、この自由かつ公正な貿易という政策と、もう一つ、ドル高の是正という為替面での政策、この二つをもって議会のみなぎっております保護主義の動きに対抗をしていこうと、こういうことを考えているわけでありまして、今日までのところ議会は、果たして行政府、レーガン政権
ただ最近、アメリカの国際経済研究所の所長をしておりますバーグステンというカーター政権時代の財務次官補をやっておりました人が、恐らく比較購買という立場に立っての議論でありましょうけれども、百九十円の場合にアメリカの対日貿易は約百八十億ドル程度の改善を見るということを言い、そして日本の市場が完全に開放されてアメリカの日本向けの輸出が伸びる度合いが恐らく七、八十億ドルであろう、そうすると、合計して為替面と
この背景でございますが、先般のロンドンのＧ５の合意、すなわち今までニューヨークのＧ５以降の為替面の成果を後退をさせてはならない、こういう合意でございますが、こういう合意が市場に伝わりますと、市場におきましてはドル高方面への為替相場というものについては一種の壁が形成されてそっちへ動けない、そういうような感じができます一方におきまして、昨年中の米国の大幅な対日貿易赤字が発表されるというようなことも受けまして
そうした意味で、昨年の九月のニューヨークＧ５以降の為替面での各国の協調、そういう協調による為替調整、こういう動きは、御指摘のように変動相場制そのもの、野放しの変動相場制とでも申しましょうか、そういうものが必ずしも万能でないということを示すものであったということは、そういうふうに申し上げられると思います。
このほど、ロンドンで開かれましたその次のＧ５の会議におきまして、昨年九月以来の為替面における成果というものを後戻りさせないという合意ができまして、そういう合意等が背景になりまして、先週末以来、為替相場はさらに円高の方向になって、百九十円台というふうなことになってまいりました。
そこで打ち出されたねらいが今後とも持続的に維持されるように、為替面でもあるいは政策面の協調でも協力関係が必要であるという点については御指摘のとおりだと思います。 それにつけ加えて、我が国として当面実施すべきことという点についてのお尋ねでございますけれども、私は大きく分けて三つぐらいあろうかと思うわけでございます。
そういうことで為替面に対する対米投資の影響というものも大いに変わってきている、そういうふうな感じがいたします。 そういう点から見まして、Ｇ５以降のドル高の方向に対しては、それまで以前のように対外投資が円安をもたらす、そういう悪影響というものは少なくなってきている、こういうふうに考えている次第でございます。
むしろ為替面におきまして、まだ円高方向で安定しているという状態ではございません、アメリカの公定歩合引き下げ後も日米間の金利格差はかなりなものがございます。
戦後は輸出主導で発展してきたのでございますけれども、競合国の台頭と昭和四十六年の円の為替変動相場制移行を一つの境といたしまして、為替面等でなかなか輸出が困難な状態になってまいりまして、その後は内販主導型へ転換を図って今日に及んでおります。現在では輸出が大体二〇％、内販が八〇％というような生産の内容になっております。
為替面につきましては、これは内外金利差がそれだけ縮小するわけでございますので、若干資本の流出が抑制されまして、それで最近の円安傾向に歯どめがかかるという意味で、プラスの効果があるというふうに判断しているわけでございます。
それから一方、通貨面につきましては、この四月一日に第二次のＩＭＦの協定改正が発効いたしましたので、ここでフロート制が正式に協定上認知されるということになりまして、その新しい協定のもとにおきまして、各国は今後ＩＭＦと年次協議を行うということで、各国の為替相場政策に関しましてＩＭＦが監視と申しますか、サーベーランスを行っていくということで、為替面における安定に努力をしてまいるというのが現在の状況でございます